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  • 2010.06.15 Tuesday
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<わいせつ行為>国交省係長を逮捕 兵庫県警(毎日新聞)

 兵庫県警神戸西署は31日、県青少年愛護条例違反容疑で国土交通省中国地方整備局出張所係長、高松英典容疑者(32)=山口県周南市上村=を逮捕したと発表した。

 逮捕容疑は昨年12月25日午後2時10分ごろ、同県三木市の駐車場で、神戸市西区の中学2年の女子生徒(13)に対し、18歳未満と知りながら、わいせつな行為をしたとしている。高松容疑者は一部容疑を否認しているという。

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<私のしごと館>わずか7年で幕 京都31日閉館(毎日新聞)

 入館客の伸び悩みから、年間十数億円単位での赤字体質が問題となっていた職業体験施設「私のしごと館」(京都府精華町、木津川市)が31日に閉館する。この日の開館前には家族連れら約200人が列を作り、オープンからわずか7年で幕を閉じる同館の最後を惜しんだ。

 私のしごと館は、厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が581億円をかけて03年に開館。しかし赤字体質が問題となり、08年9月に運営が民間委託された。同年12月には「遅くとも10年8月までの業務廃止」が閣議決定されていたが、昨年11月に長妻昭厚労相が予定を前倒しする形で、今月末の閉館を決めていた。

 孫4人と訪れた大阪府吹田市正雀の村田深雪さん(63)は「ここまで立派な施設だとは思わずに驚いている。今後の利用方法が決まらない段階で閉館を決めてしまうのはもったいない」と話した。孫の来実(くるみ)さん(7)は「いろんな体験ができると聞き、楽しみ。消防士の活動体験をしてみたい」と話していた。

 雇用・能力開発機構は施設を売却する方針で、今夏にも一般競争入札にかける。【山田尚弘】

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<グループホーム>スプリンクラー設置は約5割 7都県7市(毎日新聞)

 7人が焼死した札幌市の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」の火災を受け、厚生労働省は26日、7都県と7市が把握するグループホームのスプリンクラー設置状況を発表した。計2078施設のうち設置済みは1013施設で、設置率は48.7%。未設置1065施設のうち、設置予定は530施設にとどまった。

 厚労省は、全国のグループホーム(約1万施設)のスプリンクラー設置状況などの防火体制を調査している。自治体に調査を依頼した際、大まかな現状を知るため、既に保有していた群馬県や兵庫県、長崎県、札幌市などのデータを集計した。

 09年4月施行の改正消防法施行令で、延べ面積275平方メートル以上の福祉施設にはスプリンクラー設置が義務づけられたが、既存施設には12年3月末まで猶予期間がある。【佐藤浩】

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墓はどこへ(上) 「改葬」と廃れる墓地(産経新聞)

 「心から安心しました」。千葉県船橋市の依田豊治さん(76)、由美子さん(67)夫妻。「彼岸の入り」の18日、市内にある霊園で両親らの眠る墓に手を合わせた。

 この霊園で彼岸の墓参をするのは初めて。しかし、手を合わせた先にある墓碑には「建立 昭和六十年二月」と刻まれている。

 墓の引っ越しのことを意味する「改葬(かいそう)」という言葉がある。

 依田家の墓は、昨年12月に約50キロ離れたところにある檀家(だんか)寺に隣接する墓地から、改葬されたばかり。

 「歳もとってきたし、遠い場所まで2時間近くかけて墓参に行くのは辛くなってきた」と由美子さん。家の近くに、墓石ごと移転することを決意した。新しい墓地は、自宅から30分ほどでいける。孫も暮らす、長男宅からなら車で約15分だ。

 「寺との付き合いを、子供たちに引き継ぐのも迷惑だろう」。そう考えて、改葬を機に寺の檀家も抜けた。

 移転の際に、業者によってきれいに研磨された墓石は、新品のように輝いている。2人は「思い切って決断してよかった。自分たちだけでなく子供や孫も気軽に墓参りにきてもらえる」と口をそろえる。

 依田家の墓地の改葬を手がけたのは、墓石販売大手の「メモリアルアートの大野屋」(東京都豊島区)。同社では平成18年から、改葬の積極的な宣伝をするなどしてきた。年間2千件ほどを手がけている。費用は数十万から数百万まで、ニーズによってさまざま。

 同社経営企画室の石山裕之さんは「団塊世代が退職・老後を意識し始めたと思われる15年ごろから、問い合わせが増えてきた。戦後、地方から都会に出てきた人たちが、墓を身近なところに移したいと考えているのではないか」と話す。

 やはり墓石を扱う「ジョウコウ」(東京都千代田区)。団塊世代夫婦がバブル期に自分たち用に東京郊外に建てた墓を、都心部に改葬したこともある。「まだ誰も入っていない墓なのですが、引っ越しとなった。『墓は家から近い方がいい』と考える人は多い」と総務部長の天野智耀さん。

 改葬には墓地埋葬法に定められた届けが必要。厚生労働省の統計だと、届け出件数は17年に約10万件に達したが、その後は、以前同様の年7万件前後に低迷している。

 天野さんは「全体からみれば、改葬をする人は少数。改葬件数が伸びない限りは、無縁墓が増える可能性もある」と懸念する。

 石山さんも「団塊の次の世代になれば、両親の郷里の墓や寺との縁は、より薄くなる。さらに少子化で長男、長女の結婚が当たり前になれば、墓の継承も複雑になるだろう」という。

 こんなエピソードがある。大久保利通、志賀直哉らが眠る東京・青山墓地。都心の一等地に明治7に整備された墓地だが、平成10年のまとめだと、約6%が継承者がいないなどの理由で空き地となった。

 建立から2代、3代、4代と世代を経ていくうちに、都心の超一等地の墓地でさえ、手を合わせて弔ってくれる人がいなくなっていく現実がある。

 少子化、単身世帯増、過疎化、家族のあり方に影響を与える新たな課題が山積するこれからの時代は…。冒頭で紹介した依田さんのように、「安心した」といえる人がどれだけいるのだろうか。

 春の彼岸。日本人は昔からこの時期、祖先をうやまう墓参りをしてきた。だが最近、少子化や都市化を背景に、先祖供養の形態が大きく変わりつつある。弔いの新しい光景を紹介する。

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停電の原因ケーブル、駅構内無線ネット用(読売新聞)

 JR東日本によると、停電の原因となったのは、「WiMAX(ワイマックス)」と呼ばれる高速無線通信サービスのアンテナ用ケーブルだった。

 駅構内でインターネットを利用する人たちのためのサービスで、専用の通信カードを使えば無線でインターネットに接続できる。

 JR東が昨年から首都圏の各駅に設置を進め、目白駅には昨年1月に設置。保守点検はJR東が行っている。現在、首都圏の111駅で導入されており、JR東は24日、目白駅と同様に屋外にケーブルが設置されている巣鴨駅など3駅で状態を緊急点検した。

 サービスを提供するUQコミュニケーションズ(東京・港区)によると、JR東のほか、成田、羽田空港やホテルなど全国約120施設で利用されている。同社広報担当者は「ケーブルは設置から1年ほどしかたっておらず、自然に切れるとは考えにくい。原因は分からないが、今後、当社としても点検のあり方を考えたい」としている。

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「差別ない社会に」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は19日、内閣府で開かれた政府の「障がい者制度改革推進会議」(議長・小川栄一日本障害フォーラム代表)に出席、「(差別を禁じた)障害者権利条約を堂々と批准していくために、国内法の整備も大事だ。クリアすべきところは早くクリアし、国民が差別のない日本になったと実感できる社会をつくり上げていく」と述べ、障害者支援策の見直しに意欲を示した。
 政府は障害者権利条約の早期批准を目指している。同会議は、障害者支援の理念を定めた障害者基本法の改正など、批准に必要な国内法整備について議論しており、今夏をめどに結論を取りまとめる予定だ。 

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 わいせつ事件で有罪判決を受け執行猶予中だった統合失調症の長男=当時(33)=を殺害したとして、殺人などの罪に問われた元トラック運転手藤見秀喜被告(63)の控訴審判決が18日、高松高裁で開かれた。長谷川憲一裁判長は、懲役12年とした裁判員裁判による一審徳島地裁判決を支持、被告側控訴を棄却した。
 2日の控訴審第1回公判では、弁護側が被告人質問を求めたが、長谷川裁判長が却下。検察側は控訴棄却を求め、即日結審した。 

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 千葉県松戸市で千葉大園芸学部4年荻野友花里さん(当時21歳)が殺害された事件で、強盗殺人や現住建造物等放火などの罪で起訴された住所不定、無職竪山(たてやま)辰美被告(49)。起訴された4件の強盗事件では、いずれも女性が狙われた。

 千葉県警は女性が被害者となる性犯罪について、被害者が報道されることを希望しない場合、原則非公表としている。竪山被告が最初に逮捕された同県印旛郡の事件も発表されなかった。竪山被告が荻野さんの事件にかかわった疑いが強まり、県警は後に逮捕した事件では特例として発表した。

 法務省は性犯罪の再犯防止策として、13歳未満の子供が被害に遭った強制わいせつ、強姦などの事件の前歴者については、氏名や出所予定日、居住地などの情報を、2005年6月から警察庁に提供している。

 ただ、こうした情報は、前歴者本人の出所時の申告に基づく。警察庁によると、昨年末までに出所した672人のうち、1割弱の58人が行き先不明で、同庁も「法的義務のない現行の制度では限界がある」としている。

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 気象庁によると、9日午後9時半ごろ、埼玉県鳩山町の気象衛星通信所内にあるアンテナの半球型の反射面(直径19メートル)に雪が積もり、ひまわりからの電波を集める機能が弱まった上、降雪の影響でひまわりから届く電波に乱れが生じ、異常が発生したという。
 データが受信できない間は、アメダスや気象レーダーでデータを補完し、業務に支障は出なかったという。 

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 衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は10日の理事懇談会で、日米間の核持ち込み「密約」などについて外務省の有識者委員会が報告書を発表したことに関連し、19日に元毎日新聞記者の西山太吉氏ら4人に参考人質疑を行うことを決めた。

 西山氏は沖縄返還時の米軍用地の原状回復補償費を巡る「密約」を報じたが、文書漏えいに関与したとして有罪となった。参考人は西山氏のほか、大平正芳・元外相秘書官を務めた森田一・元運輸相と、東郷和彦・外務省元条約局長、斉藤邦彦・元外務次官。

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