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競輪事業、議会質問で便宜?函館市議ら聴取へ(読売新聞)

 北海道函館市の市営競輪(函館競輪)事業を巡り、男性市議が同市内のシステム管理会社へ便宜を図る見返りに、現金を受け取った疑いがあるとして、北海道警は近く関係者の事情聴取に乗り出す方針を固めた。

 事実関係が裏付けられ次第、贈収賄容疑での強制捜査に切り替える。

 同競輪関係者などによると、同社は20年以上前から、函館競輪の車券発券システムにかかわる業務を、函館市から随意契約で受注していたが、市が業者の選定方式の変更を決めたことで、業務を外される見通しとなった。

 このため、同社は男性市議に働きかけ、男性市議は2007年から08年にかけて、市議会で複数回にわたって「地元業者を最優先に扱えないのか」などと、同社が引き続き業務を請け負えるよう、市側に求める質問をしていた。

 捜査関係者によると、男性市議は質問の見返りとして、同社側から現金を受け取った疑いが持たれているという。男性市議は読売新聞の取材に対して、「業者からお金をもらったことは一切ない」と話している。

 函館競輪はバブル崩壊後から売り上げが減少を続け、05年度には開業以来、初の赤字決算となった。このため市は06年5月、事業の効率化を図るため、それまでバラバラに委託していた競輪関連事業を、一括して1社に委託する「包括委託制度」を導入する方針を固めた。

 業者を公募し、提出してもらった企画書を審査するプロポーザル方式で選定した結果、07年11月、東京の企業が受注することに決まった。

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