<< 阿久根市長「政治の体なさず」総務相が苦言(読売新聞) | main | 北教組事件 書記長ら資金捻出か 解散先送りで一時は資金難にも…(産経新聞) >>

スポンサーサイト

  • 2010.06.15 Tuesday
  • -
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています


介護人材の確保策など説明―社会・援護局(医療介護CBニュース)

 厚生労働省社会・援護局は3月2日に開いた関係主管課長会議で、介護人材確保対策などを都道府県の担当者らに説明した。

 福祉基盤課は、福祉・介護人材の確保対策や社会福祉施設の運営などについて説明した。
 介護福祉士や社会福祉士の養成機関の入学者に資金を貸し出す「介護福祉士等修学金貸付事業」については、入学時など必要な時期に交付が行われるよう、貸し付け審査の前倒しなども含めて希望者に配慮するよう求めた。
 また、中高生に対し福祉・介護の仕事の魅力や実情などを紹介する「進路選択等学生支援事業」については、学校訪問を行った結果、進路指導担当者から個別の相談を受けたり、福祉職場のイメージ向上のための活動により、介護人材の養成機関への進学希望者の増加傾向が見受けられたりするケースもあるとした。
 一方、福祉・介護サービスに従事していない潜在的な有資格者の再就業を支援する「潜在的有資格者等養成支援事業」については、延べ8万人への実施を予定していたが、介護福祉士を対象とした研修の定員は約7000人(全定員の8.7%)と極めて低調で、全く実施していない自治体も散見されると指摘。潜在的介護福祉士は22万5000人(2007年9月時点)に上ることから、福祉基盤課では都道府県に積極的に取り組むよう要望した。

■外国人介護福祉士候補者への日本語教育支援を充実

 経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れについては、来年度予算案に日本語習得支援の費用を新規に計上したと説明した。
 「受入施設日本語習得支援事業」では、候補者1人当たり最大で年間23万5000円を補助。また「日本語定期研修事業」では、集合研修を行い、習得度の評価や個々に応じた適切な学習方針を示すとしている。


【関連記事】
「なぜ介護業界で働きたいかを伝えて」―厚労省が成長分野で就職面接会
介護や医療などの雇用創造事業の「効果的な活用を」―職業安定局
厚労省内で開催の介護就職相談会に538人
「人手不足の介護に人材を」―緊急雇用創造チームが初会合
就職相談会に目立つ未経験者の姿−介護に人は集まるか(上)

<天皇陛下>内井昭蔵回顧展を鑑賞 世田谷美術館(毎日新聞)
大津波警報で自治体や関係機関が対策本部設置(産経新聞)
<アーチェリー事故>矢を放った男子生徒を書類送検(毎日新聞)
朝鮮学校 金総書記、運営に指示 「統廃合は敗北主義」反映(産経新聞)
チリ大地震 気象庁擁護論「過少予測の方が問題」(産経新聞)

スポンサーサイト

  • 2010.06.15 Tuesday
  • -
  • 12:36
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
トラックバック
calendar
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031 
<< August 2018 >>
sponsored links
リンク
携帯ホームページ
ショッピング枠現金化
アフィリエイト ホームページ
クレジットカード現金化
クレジットカード現金化 比較
携帯ホームページ
自己破産
クレジットカード現金化
副業
selected entries
archives
recent comment
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM