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「学校選択制」反対相次ぎ、試行先送り 横浜市(産経新聞)

 横浜市教育委員会は、市立小中学校で学区にこだわらず学校を選べる「学校選択制」の導入に向け、来年4月から予定していた試行の先送りを決めた。学校側から反対が相次いだためとしている。

 同制度は、児童・生徒が部活動や教科などで自分に合った学校を選択することや、学校運営の活性化などを目的に市教委が導入を目指している。

 市教委が昨年6〜7月、保護者約1800人を対象に実施したアンケートでは、約6割が同制度を「好ましい」と回答した。

 このため、同9月から有識者らによる検討委員会で議論を重ねてきた。同12月、市教委は18区のうち1区の中学をモデルとして、来年4月から2〜3年間にわたり同制度の試行を計画した。

 だが、市教委によると、試行計画を提示後、校長らを中心に同制度は「学校間の競争を助長する」「地域との関係を希薄にする」と反対の声があがった。

 これを受け、「もう少し時間をかけた議論が必要」(田村幸久教育長)と判断し、26日の教育委員会臨時会で来年4月の試行開始の見送りを提案し、了承された。市教委は「導入に向けて話し合いを続けていきたい」としている。

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