秘湯を求めて

　菅直人首相は8日、首相秘書官6人を起用した。このうち事務担当は鳩山由紀夫前首相時代から1人増の5人。財務、外務両省出身の秘書官を留任させた一方、新たに厚生労働省出身で内閣府政策統括官（経済財政運営担当）の山崎史郎、経済産業省商務流通グループ参事官の新原浩朗、警察庁警備企画課長の桝田好一の3氏を起用し、政務担当は民主党職員で内閣官房専門調査員の岡本健司氏を採用した。
　厚労省出身官僚の首相秘書官起用は極めて異例。首相としては、社会保障政策を経済・財政政策と一体的に取り組むとした菅内閣の方針実現に向けて足場固めをする狙いがあるとみられる。
　留任は財務省出身の羽深成樹、外務省出身の山野内勘二両氏。　

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　鳩山首相の退陣表明を受けた民主党代表選は、４日の投開票に向けて、党内各グループが準備を本格化させた。

　菅直人副総理・財務相（６３）は３日夕にも立候補表明の記者会見を行う方針で、前原国土交通相や岡田外相、野田佳彦財務副大臣が相次いで菅氏支持を表明し、菅氏への支持が広がっている。中堅・若手の支持を受ける樽床伸二衆院環境委員長（５０）も同日昼、出馬する意向を表明した。新代表は４日午後０時３０分ごろ、選出される予定だ。新代表は４日中に衆参両院で首相指名を受け、同夜、新内閣を発足させる方向だ。同党は、７日に衆参両院で新首相の所信表明演説を行いたい考えだ。

　菅氏は３日午前、国会内で岡田外相に会い、代表選での支援を要請した。

　岡田氏は菅氏との会談後、記者団に「権力の二重構造は好ましくないことと、政治とカネの問題で民主党らしさを取り戻す必要があると伝え、条件が満たされると理解し、菅氏を支持する」と述べた。党運営から小沢幹事長の影響力を排除するよう求めたものとみられる。

　菅氏はこの後、羽田元首相らに面会した。菅氏は小沢氏にも協力を求めることを検討しているが、岡田氏や枝野行政刷新相ら菅氏支持の有力議員が「小沢氏の影響力排除」を求めており、小沢氏への対応が焦点となる。

　前原グループと野田グループも３日、それぞれ都内で会合を開き、菅氏を支持する方針を決めた。

　一方、樽床氏は３日昼、国会内で開いた会合で出馬する考えを表明し、「日本の明日を切り開く先頭に立たせていただきたい」と語った。樽床氏周辺は、立候補に必要な推薦人２０人の確保のめどはついたとしている。

　樽床氏は衆院大阪１２区選出で当選５回。松下政経塾出身で、日本新党、新進党などを経て民主党入りした。小沢氏に近い中堅議員らの支持を受けている。樽床氏を支持する議員が小沢氏に「グループ横断の形でやっていきたい」と伝えたのに対し、小沢氏は「本人の意思なら、やる必要がある」と語ったという。

　党内最大勢力である小沢グループ（約１５０人）は、独自候補を擁立しない方針だ。「フレッシュな顔が望ましい」との声がある一方、菅氏を推すべきだとの意見も出ている。

　民主党代表選は４日午前９時から立候補の届け出を受け付け、同１１時から国会内で両院議員総会を開き、党所属国会議員４２３人（衆院３０７人、参院１１６人）による投票で新代表を選出する。

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　菅直人副総理・財務相が２５日の閣議に報告した平成２１（２００９）年末の対外資産・負債残高によると、国内の民間企業や個人、政府が海外に保有する資産から、海外から国内への投資（負債）を差し引いた対外純資産残高は前年末比１８・１％増の２６６兆２２３０億円で、現行の統計方式を採用した８（１９９６）年以降で最高だった１９（２００７）年末の記録を更新。世界一の債権国の地位を１９年連続で維持した。

　対外純資産の増加は２年ぶり。国際通貨基金（ＩＭＦ）などの統計によると主要国・地域別では、２１（２００９）年末現在の２位は中国（１６７兆７３３３億円）で、ドイツ、香港、スイスと続く。

　２１年末の日本の対外資産残高は前年末比６・９％増の５５４兆８２６０億円で、２年ぶりに増加。２１年末の為替相場で円が２０（２００８）年末に比べて対ドルで２・０％安くなるなど、円安が進んだ影響で外貨建て資産の評価額が上がったことに加え、外国株や外債への投資を示す証券投資が増えた。証券投資は約２６１兆円で、外国株への投資額は約１・５倍だった。企業の海外進出に伴う直接投資は１０％程度増の約６８兆円となった。

　一方、海外投資家の対日投資などを示す対外負債残高は１・７％減の２８８兆６０３０億円で、２年連続の減少。リーマン・ショック後の金融市場の混乱で、日本国債や日本企業の社債を手放す外国投資家が増えたことなどが影響した。

　菅財務相は２５日の閣議後記者会見で、「海外から日本への投資がやや減っている。一概に喜んでばかりはいられない」と指摘。そのうえで、日本経済が成長路線にしっかりと復帰することが対内投資の増加につながるとの考えを示した。

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【用語解説】対外純資産

　国全体が海外に保有する資産から負債を差し引いた残高。資産には、国内の金融機関や個人投資家による海外株式や債券への投資のほか、企業の海外進出に伴う直接投資、政府の外貨準備などが含まれる。負債は海外からの日本への投資や融資などを示す。プラスなら債権国、マイナスなら債務国となる。　

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　日米両政府は17日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する外務・防衛当局の課長級協議を外務省で開いた。週内に東京で開催される見通しの審議官級の実務者協議に先立ち、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）を移設先とする現行計画の修正や鹿児島県・徳之島などへの基地機能の移転について技術的な検討を行った。
　米側は12日にワシントンで行われた審議官級協議で、くい打ち桟橋方式による代替滑走路建設案はテロ攻撃の標的となりやすいなどとして難色を示しており、こうした点を再調整したとみられる。協議には日本側から外務省の船越健裕日米安全保障課長、防衛省の芹沢清日米防衛協力課長、米側からメア国務省日本部長らが出席した。　

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　北海道函館市の市営競輪（函館競輪）事業を巡り、男性市議が同市内のシステム管理会社へ便宜を図る見返りに、現金を受け取った疑いがあるとして、北海道警は近く関係者の事情聴取に乗り出す方針を固めた。

　事実関係が裏付けられ次第、贈収賄容疑での強制捜査に切り替える。

　同競輪関係者などによると、同社は２０年以上前から、函館競輪の車券発券システムにかかわる業務を、函館市から随意契約で受注していたが、市が業者の選定方式の変更を決めたことで、業務を外される見通しとなった。

　このため、同社は男性市議に働きかけ、男性市議は２００７年から０８年にかけて、市議会で複数回にわたって「地元業者を最優先に扱えないのか」などと、同社が引き続き業務を請け負えるよう、市側に求める質問をしていた。

　捜査関係者によると、男性市議は質問の見返りとして、同社側から現金を受け取った疑いが持たれているという。男性市議は読売新聞の取材に対して、「業者からお金をもらったことは一切ない」と話している。

　函館競輪はバブル崩壊後から売り上げが減少を続け、０５年度には開業以来、初の赤字決算となった。このため市は０６年５月、事業の効率化を図るため、それまでバラバラに委託していた競輪関連事業を、一括して１社に委託する「包括委託制度」を導入する方針を固めた。

　業者を公募し、提出してもらった企画書を審査するプロポーザル方式で選定した結果、０７年１１月、東京の企業が受注することに決まった。

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　旧栃木市、旧大平町、旧藤岡町、旧都賀町の合併に伴う栃木市長（栃木県）選で旧大平町長の鈴木俊美氏（５９）が初当選。旧栃木市長の日向野義幸氏（５１）を破る。投票率は７０．９１％。

　確定得票数次の通り。

当４７２１２　鈴木　俊美＝無新＜１＞

　３３２９３　日向野義幸＝無新［公］

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　１８日午前２時５０分ごろ、東京都足立区西保木間のアパート１階から出火、木造２階建て延べ約１４０平方メートルのうち約９０平方メートルが燃えた。この火事で、２階に住む無職、畠山明美さん（５１）が全身やけどで死亡し、畠山さんの隣室の女性（６６）が意識不明の重体。

　警視庁竹の塚署によると、アパートには、４世帯７人が居住していた。出火当時は、６人が在宅しており、４人は自力で避難したという。同署で詳しい出火原因を調べている。

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　２０日午後９時３５分ごろ、東京都武蔵村山市伊奈平６の男性会社員（４０）の妻（３９）から「自宅で夫の父に刺された」と１１０番があった。警視庁東大和署が駆け付けたところ、男性と妻がいずれも腹を刺され重傷を負っていた。東大和署は室内にいた男性の父で近くの自営業、関野徹容疑者（６０）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。

　東大和署によると、関野容疑者は折りたたみナイフを持参して男性の自宅に乗り込み、玄関にいた妻を襲った後、１階居間にいた男性を刺したという。調べに対して「刺したのは間違いない」と容疑を認めているという。【山本太一】

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　７０歳以上の高齢ドライバーら専用の駐車スペースを道路に設置することを盛り込んだ改正道路交通法が１９日施行される。高齢ドライバーが駐車場所を探し求めて目的地付近を周回した末、事故に遭うなどの危険を減らすのが狙い。「駐車スペースのシルバーシート」として、施行と同時に全国３６２カ所で１１４８台分の専用駐車区間が設置される。

　高齢運転者等専用駐車区間は都道府県の公安委員会から「専用場所駐車標章」の交付を受けたドライバーが利用できる。７０歳以上の高齢者のほか、条件付きで免許を保有する身体障害者と聴覚障害者、妊婦らが対象で、最寄りの警察署で交付申請を受け付ける。

　設置場所は官公庁や病院、郵便局など高齢者の利用が多い施設の周辺道路で、都道府県警ごとに広報する。駐車スペースが慢性的に不足し、付近にも駐車場所が見つけにくい施設に重点を置き、今後、ニーズに合わせて増やしていくという。

　専用駐車区間の目印は「標章車専用」の道路標識。この区間に駐車する際は標章をフロントガラスの内側に表示しなければならない。標章のない運転者が駐車した場合、他の場所より２０００円高い反則金を徴収する。標章を他人に譲り渡した場合は５万円以下の罰金を科すなど、不正防止規定も設けた。

　警察庁交通規制課は「現時点では設置場所が多くないので、まずは利用が予想される方に標章を申請してもらいたい」と話している。【鮎川耕史】

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　平沼赳夫元経済産業相を代表とする新党「たちあがれ日本（にっぽん）」が１０日結成され、平沼氏らは同日夕、都内のホテルで結党の記者会見を開く。これに先立ち、共同代表に就く与謝野馨元財務相は９日、ＢＳ朝日の番組で、夏の参院選では東京、神奈川、埼玉の３選挙区に候補者を擁立する意向を示すとともに、参院選後の政界再編の可能性に言及した。

　与謝野氏は参院選について「民主党の過半数割れのために戦い、健全な批判勢力を構築する」と強調。政界再編の可能性は「選挙結果による。何があっても驚かない」と述べた。

　平沼氏は９日、都内で記者団に対し、準備会合に「応援団」として出席してきた石原慎太郎東京都知事に関し、築地市場移転や新銀行東京への対応を抱えていることを理由に「（参院選に）出ません」と言明した。石原氏もその後に行われた定例記者会見で、参院選出馬は「あり得ない」と否定した。

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